一般貨物自動車運送事業の車両の要件

このページでは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けるために満たさなければならない車両の要件について解説しています。

一般貨物自動車運送事業の許可要件は、場所（施設）、資金、人、車両、法令試験等に関わるものがあります。

各要件に関する詳細については、

にて解説していますので、そちらも合わせてご確認ください。

ここでは、その中の車両に関する要件を解説しています。

このページの目次

軽自動車以外の貨物用自動車であれば、運送事業用車両として認められます。

ナンバーでいうと、１、４、８ナンバーが該当します。

３、５、７ナンバーでも構造変更により１，４，８ナンバーに変えることができれば事業用の車両として認められます。

また、リース車両でも認められます。

リースの場合は、車検証の使用者欄に申請事業者が記載されているはずです。その場居は認められます。

レンタカーの場合は、車検証の使用者欄に申請事業者が記載されることはないので、認められません。

車両台数は、最低5台が必要です。

トラクタとトレーラはセットで1台とカウントします。

トラクタのみ複数がい合っても、またトレーラのみ複数台あっても、一般貨物自動車運送事業においては、車両の数はカウントされません。

ただし、例外として、霊柩運送や、一般的に需要の少ないと認められる他の地域と橋梁による連絡が不可能な島しょの地域における事業の場合は、最低車両台数5台という規制はあてはめず、1台から認められます。

車両の使用権限を証目する書類としては、次のようなものが挙げられます。

また、所有者、使用者が役員の個人名義になっている場合は、法人名義に書き換えが必要です。